定非営利活動法人日本アジア歯科交流協会定款

第１章 総 則
（名　称）
１条　この法人は、特定非営利活動法人日本アジア歯科交流協会、英文表記を Japanese asia Dentistry Interchange Association（JDＩA）という。

（事務所）
この法人は、主たる事務所を大阪市天王寺区大道４丁目７番２３ -２０３号に置く。

（目　的）
第３条　この法人は、海外における歯科保健活動の一環として、受診困難な立場にある邦人に対して歯科検診および歯科相談を行う。さらには国際協力活動の一環である海外の大学との交流のため共同研究 ,調査を行い広く国際社会に貢献することを目的とする。

（活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下同法を単に法という）
第２条別表　１号（保健、医療又は福祉の増進を図る　活動）
同　９号（国際協力の活動）を行う。

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
�@　在外邦人に対する保健事業
�A　海外の大学との共同調査、研究事業
�B　海外の国民との歯科医療を通じた交流事業
�C　広報誌等の発行

第２章 会 員
（会員の種別）
第６条　
この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）　正会員　　この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人
（２）　賛助会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（入　会）
第７条　　
１ 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２　代表理事は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会　費）
第８条　会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退　会）
第９条　
１ 会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
２　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２） 会費を１年以上滞納し、理事会において納入の意思がないものと判断したとき。

（除　名）
第１０条　
会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の２分の１以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条　
会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章 役 員

（役員の種別）

第１２条　
１この法人に、次の役員を置く。
（１）　理事　　３名以上１０名以下
（２）　監事　　１名以上２名以下
２　理事及び監事は、総会において選任する。
３　理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（１）代表理事１名
（２）副代表理事１名以上２名以下
４　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）
第１３条　
１ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は　代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会及び所轄庁に報告すること。

（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任　期）
第１４条　
１ 役員の任期は、２年とする。
２　役員の再任は妨げない。
３　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４　後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）
第１５条　
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）
第１６条　
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、その理事に対し、議決前に理事会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（３） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１７条　
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章 総 会

（種　別）
第１８条　
この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構　成）
第１９条　
総会は、正会員をもって構成する。
２　　正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

（総会の権能）
第２０条　
総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更 （２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び収支決算の承認 （５） 役員の選任・解任
（６） 理事会から付託された事項 （７） その他運営に関する重要事項

（開　催）
第２１条　
通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第１３条第４項第４号の規定により招集したとき。

（招　集）
第２２条　
総会は、代表理事が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　長）
第２３条　
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２４条　
総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議　決）
第２５条　
総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（書面表決等）
第２６条　
やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条　
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員の現在数
（３） 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）
（４） 審議事項及び議決事項
（５） 議事の経過の概要及びその結果
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、その会議において出席した　正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

第５章 理事会

（構　成）
第２８条　
理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第２９条　
理事会は、この定款に定めるもののほか次に掲げる事項を議決する。
（１） 事務局の組織及び運営
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） 総会に付議すべき事項
（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開　催）
第３０条　
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

（招　集）
第３１条　
理事会は、代表理事が招集する。
２　　代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から　 14日以内に理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならな

（議　長）
第３２条　
理事会の議長は、代表理事が当たる。

（議決等）
第３３条　
この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第６章 資産、会計及び事業計画（資産とその区分）
第３４条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産
（２） 会費
（３） 寄附金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入

（資産の管理）
第３５条　
資産は、代表理事が管理しその方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（経費の支弁）
第３６条　この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第３７条　この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。

（予備費の設定及び使用）
第３８条　
前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第３９条　第３７条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予算の追加及び変更）
第４０条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をすることができる。
（事業報告書及び決算）
第４１条　代表理事は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入金）
第４２条　この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。　 （事業年度）第４３条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　　第７章　事務局

（設　置）
第４４条　
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３　事務局の職員は、代表理事が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第４５条　主たる事務所には、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１） 前事業年度の事業報告書
（２） 財産目録
（３） 貸借対照表及び収支計算書
（４） 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）
（５） 正会員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（６） 会員名簿及び会員の異動に関する書類
（７） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４６条　この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解　散）
第４７条　この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 所轄庁による設立認証の取消し
２　総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承認を経なければならない。

（残余財産の処分）
第４８条　
この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において定めた他の特定非営利活動法人または民法３４条によって設立された法人に帰属させるものとする。

第９章 雑 則

（公　告） 第４９条　この法人の公告は、官報により行う。

（委　任）
第５０条　この定款の施行について必要な細則は、理事会において別に定める。

附　則

１　（施行日）　 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　（会費）　　この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

（１）正会 員 会費　　年額　５,０００円
（２）賛助会員（個人）
会費　　年額　５,０００　円（１口）
賛助会員 　(団体)
会費　　年額　１０,０００ 円（１口）

３　（設立当初の役員） 　この法人の設立当初の役員は、第１２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、　　　　　　　　　　　　　

平成１８年３月３１日までとする

代表理事　　　　　　　椿井孝芳

副代表理事　　　　　　城使万司

副代表理事　　　　　　白崎慶太

専務理事　　　　　　　植村秀昭

監　　事　　　　　　　多田　逸

４　（設立初年度の事業計画及び予算） この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。５　（設立初年度の事業年度） 　この法人の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする
特定非営利活動法人　日本アジア歯科交流協会
設立代表者　　椿井孝芳